2007-05-10 第166回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
現在、本国会にて審議いただいております株式会社日本政策金融公庫法案及びその関連法案が成立いたしますれば、平成二十年の株式会社移行後は駐留軍再編促進金融勘定にも企業会計基準が適用されることになると私どもは理解しております。
現在、本国会にて審議いただいております株式会社日本政策金融公庫法案及びその関連法案が成立いたしますれば、平成二十年の株式会社移行後は駐留軍再編促進金融勘定にも企業会計基準が適用されることになると私どもは理解しております。
○参考人（飛山康雄君） ちょっと今の先生の御質問でございますけれども、この中期経営計画というのは、私ども株式会社移行のところで、毎年ローリング方式で見直しを掛けながら、それぞれの期間の基本的な考え方とか経営財務指標、事業戦略を具体的に、概括的にまとめているものでございまして、その肉付けは各部においてやるということになっております。
そこで、電電三法あるいは専売公社法の民間株式会社移行への法律の審議の過程で私どもも強く指摘いたしましたのは、特に電電の場合等は、国民の一人一人が、電話を架設していく場合に、電話債券というものを買い、高い架設料を払って今日までの電電の会社をつくり上げてきているわけですね。
第六は、電電公社の株式会社移行に伴う株式の公開とその売却益の使途についてであります。 電電公社の資産は長年にわたり蓄積された加入者の貴重な財産であり、株式の公開に当たっては、いやしくも利権の対象になるようなことがあってはなりません。この問題は、厳正公平、かつ慎重に対応しなければならない問題であります。
○長岡説明員 株式会社移行後に株主総会において経営責任を問われる立場にある者としてお答え申し上げたいと思うのでございますけれども、これは申すまでもないことでございますが、政府関係特殊法人の中には、現在の私どもの公社のように、予算を国会に提出して国会の議決を経なければ予算というものが生まれないという、非常に、いわば政府並みのコントロールを受けておりますものから、最も制度的に公的統制の少ない経営形態として
第四に、電電公社の株式会社移行に伴う株式公開に関連してお伺いいたします。 まず、四兆六千億円の純資産を持つ新電電の株式公開は、証券、金融市場への多大な影響を与えると思うのであります。株式売却による影響についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。また、新電電の株式売却による利益はどのように扱うのか、あわせてお伺いいたしたいのであります。
それから、その次でありますが、これはかなり大きな問題なんでありますけれども、数年前に全購連がえさ工場の株式会社移行をやりましたね。一体、全購連のえさ工場、ゴム工場全部で五つの工場を株式会社に移行をする、こういうことは、農協法の第八条の営利を目的として事業をやってはならないということとどういう関係があるとお考えになるのか。
そこでこれは国鉄にお尋ねするわけですが、株式会社移行ということになれば長期展望の安定経営という問題について、株式会社の大株主である国鉄は責任を負うべきである。これを負わずして単に株式会社になるとするならば、今關谷さんがおっしゃるような矛盾が出てくると思う。そういう点はどうなんですか、長期安定の配慮というものは十分すべきだと思うのですが、いかがですか。
○久保委員 そこで大体その性格というか、それはわかりましたが、念のために国鉄総裁にお尋ねしておきたいのでありますが、株式会社移行によって、どうも聞きようによっては、国鉄の販売網だけが強調される反面があるわけです。これはもちろんその通り一応あります。